青少年支援の機関が対処する問題は、非行・ひきこもり・不登校など様々ですが、その中の一つで、近年社会的にも大きな問題になっているのが、いわゆる「ニート」と呼ばれる人たちの増加です(http://nsjweb.web.fc2.com/news_021.htm)。
ニートとは、もともとイギリスの政府機関の調査報告書に登場した「Ｎｏｔ ｉｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ，ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ ｏｒ ｔｒａｉｎｉｎｇ」を略した造語で、「教育・雇用・職業訓練のいずれにも参加していない１６～１８歳の若者」のことを指しています。
これが日本では、「１５～３４歳のうち学生と専業主婦を除き、求職活動に至っていない人」と定義されています。尚、これには、家事手伝いや失業者は含まれず、また正社員や派遣社員ではなくアルバイトやパートでの就労を希望している人は「フリーター」に分類されます。
ただ、このような分類がマスコミで若干偏って紹介されたこともあり、ニートの人たちに対する差別や偏見、さらには企業側が採用を躊躇するなどの問題を生んだとの指摘もあります。
近年は、定義の上では含まれない３５～４９歳の人たちにもニートが増加していて、この点からもニートが青少年に限らず社会的に深刻な問題になっていると言えます。しかし、これからの社会を支えていく中心である若者たちのサポートは最優先されるべきでしょう。そのためにも、青少年支援は非常に重要な意味を持っています。